2018-12-04 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
そして、米国でも官民連携契約二千件以上の九三%が更新されています。これはアメリカの水道産業協会。 これは、百八十五とか二百三十五という話ですけど、傾向という意味では、こういう分析をしないと私は傾向を判断するということはできないと思うし、こういうそこの事例、現実に出てきた再公営化の事例、いろんな事例がある、民営化をそのまましている事例もある。
そして、米国でも官民連携契約二千件以上の九三%が更新されています。これはアメリカの水道産業協会。 これは、百八十五とか二百三十五という話ですけど、傾向という意味では、こういう分析をしないと私は傾向を判断するということはできないと思うし、こういうそこの事例、現実に出てきた再公営化の事例、いろんな事例がある、民営化をそのまましている事例もある。
そして、米国でも官民連携契約の九三%が更新されておりますので、一律に再公営化が進行しているかどうかということについては、そこはいろんな御判断だろうと思います。